個人住宅やマンションに旅行者を有料で泊める「民泊」の解禁を目指し、厚生労働省と国土交通省の有識者会議が議論を急いでいる。旅館業法でカプセルホテルやペンションと同じ「簡易宿所」の位置付けで営業許可を出す方向だが、「（旅館業法の）適用除外にすべきだ」との意見もある。観光立国を掲げる政府内には民泊に積極的な声が多いものの、適正な利用拡大は実現できるのか。

　民泊のルール作りを急ぐ背景には、日本を訪れる外国人の急増に宿泊施設の供給が追いつかない事情がある。

　平成２７年の訪日外国人旅行者数は、過去最高の約１９７４万人に達した。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開かれる３２年までに年間２０００万人としてきた政府目標は、もはや目前だ。

　３２年の訪日外国人が２５００万人に達した場合、みずほ総合研究所は全国で追加の宿泊施設が４万１０００室必要と試算する。有力な解消策として政府は、建設時間や投資の要らない民泊に期待を寄せている。円安や訪日査証（ビザ）の要件緩和を受け、アジアを中心とする訪日ブームは今後も続く公算が大きい。それだけに、宿泊施設不足は深刻化しかねないからだ。