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Airbnb、京都市の「民泊ルール案」に対する意見書を提出。プライバシー保護や一般事業者向け説明資料作成等を提案〜MINPAKU.Biz

2018/01/20 Airbnb大家の会

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世界最大手の民泊仲介サイトAirbnbは1月12日、京都市の保健福祉局へ『京都市の「民泊」の適正な

運営等に係る新たなルール(案)に関する意見』を提出した。意見書では、昨年1月から12月の間に約

67.3万人もの旅行者がAirbnbを通じて京都へ訪れていることに触れ、住宅宿泊事業法(以下、民泊新

法)は同市にも大きな可能性をもたらすとの考えを述べた。

 

そのうえでAirbnbは適切な民泊運営のため「家主居住型と家主不在型とを区別したルール設定」「個

人情報やプライバシー保護の徹底」「わかりやすくシンプルな法令・条例の説明資料の作成」の3点

を求めた。

 

まず「家主居住型と家主不在型とを区別したルール設定」では、ホームシェアを含む民泊事業が健全

に普及・発展できるよう、さらなる規制を加える場合は「家主居住型」と「家主不在型」とを区別

し、それぞれの特徴を考慮したうえで適切なルールを策定するよう提案している。例えば「家主居住

型」の場合、ホストとゲストのゴミを区別して廃棄することは現実的ではない。営業日数や宿泊者数

から試算されるゴミの量を踏まえ、事前精算や有料ステッカーによる対応等、さらに踏み込んだ検討

が必要であるとした。

 

次に「個人情報やプライバシーの保護の徹底」では、民泊新法におけるプライバシー保護の考え方を

踏まえ、一般個人の氏名、住所、電話番号等のプライバシーに関する情報を広く一般に公開しないよ

う求めた。京都市のルール案では、民泊の施設住所、詳細な地図等の施設情報を宿泊仲介サイトへ掲

載することを条件としているが、新たな経済機会となりうる民泊事業に、老若男女が安心して参加で

きるよう配慮している。

 

そして「わかりやすくシンプルな法令・条例の説明資料の作成」においては、民泊事業者が法令・条

例等について正確に理解できるよう、法令文書や用語になじみのない一般個人にも分かりやすい説明

資料等を作成し、周知および説明を行うことを求めた。

 

Airbnbは世界の各都市との連携において、企業の自主努力として、宿泊税等の代行徴収・納付システ

ムや、地方自治体への匿名化データの共有、行政への登録を容易に行うことができるようにする「パ

ススルー登録システム」、オンライン上の相談窓口である「ご近所様相談窓口(Neighbors

Tool)」、ビル所有者や大家らが利用状況を容易に管理できる「フレンドリービルディングプログラ

ム」等、行政サービスをサポートする仕組みを開発してきた。

 

京都市においても同様に民泊普及に関わる行政サービスのサポートを行っていくとしている。

 

【関連ページ】京都市、民泊条例案を公表。パブリックコメント募集中

 

(MINPAKU.Bizニュース編集部)

 

 

編集部より:この記事は、MINPAKU.Biz 様の2018/1/16の投稿を転載させていただきました。

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