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旅館業の融資 政策金融公庫の利用の場合、推薦書が必要な場合あり 〜教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方 

2018/07/03 Airbnb大家の会

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こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

旅館業(簡易宿所)での融資先の一つとして、政策金融公庫があります。
公庫の場合、利用する商品によって「京都府生活衛生営業指導センター」で推薦書を交付してもらう必要があります。
※日本政策金融公庫の一般貸付融資(生活衛生貸付/設備資金のみ)を申し込む方で、設備の申込金額が「500万円」を超える場合、お店の所在地の「都道府県知事の推薦書」が必要です。

 

その際に必要書類が下記となります。

 

推薦書交付願
借入申込書
創業計画書 又は 企業概要書
予定物件の内容がわかる書類:物件チラシ・仮契約書など●設備、工事などの見積書
工事後の構造設備予定図:レイアウト図
最近2年分の確定申告書:決算から6カ月経過の場合は試算表
法人の履歴全部事項証明書:法人の場合のみ
印鑑(認印):法人の場合は法人印
 

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郵送でも対応していますし、直接持ち込んで交付してもらうことも可能です。*来訪する際には、予約が必要です。なお本人様のみでの対応(代理人では不可)となっています。

 

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編集部より:この記事は  教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方    様の2018/06/25の投稿を転載させていただきました。

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