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中国・台湾・韓国対象の民泊に対する意識調査、アウンコンサルティング実施 〜MINPAKU.Biz

2018/08/15 Airbnb大家の会

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アジア9拠点でマーケティング支援や海外進出支援などを行うアウンコンサルティング株式会社は8月2日、「民泊に対する意識調査」のアンケート結果を公表した。今回の調査は、2018年6月から7月にかけて、訪日客数が最も多い中国、リピーターの多い台湾、2017年に訪日客数の増加数がアジアでもっとも大きかった韓国の3か国に住む18歳以上の男女各100名を対象に実施された。

 

まず「日本で利用したい宿泊施設」については、韓国の回答は旅館とホテルに関心が集中し、民泊はわずか7%にとどまった。中国と台湾では、ホテル・旅館・民泊・民宿に数値が分散した。具体的に、中国はホテル21%、旅館25%、民泊23%で、台湾はホテル29%、旅館26%、民泊22%、韓国はホテル36%、旅館42%、民泊7%という結果だった。

 

民泊に対する意識調査(中国・台湾・韓国)

 

次は「民泊の認知度」と「民泊の利用率」についてだ。民泊を知っていると答えた人は韓国が68%、台湾が66%、中国が78%おり、利用経験がある人は韓国が43%、台湾が45%、中国が62%だった。

 

民泊に対する意識調査(中国・台湾・韓国)

民泊に対する意識調査(中国・台湾・韓国)

 

2つの質問において、ともに中国がもっとも多く、台湾と韓国は近い傾向であることがわかる。

そして「民泊を今後利用したいか」については、中国人は90%以上、台湾人は80%以上が民泊を利用したいと答えたことに対し、韓国人はおよそ40%と少ない。台湾と韓国は、民泊の認知度はほぼ同じ比率であるものの、韓国と比べて民泊を利用したい意欲が高い。

 

民泊に対する意識調査(中国・台湾・韓国)

 

最後に「民泊のイメージ」について、全体をとおしてホテルや旅館と比べて「宿泊料が安価」であることよりも、「日本の文化」や「地域・ホストとの触れ合い」に魅力を感じている人が多い。韓国は、中国や台湾と比べ「犯罪に巻き込まれそう」とマイナスのイメージを持つ人が16%と多いものの、84%の大多数がポジティブイメージをもっている。

 

民泊に対する意識調査(中国・台湾・韓国)

 

7月18日に観光庁が発表した国籍・地域別の「訪日外国人旅行消費額」のデータによると、消費額がもっとも高いのは中国であり、2位に台湾、3位に韓国と続いた。今後も、この3か国はインバウンド需要の大きな要となりそうだ。

 

【関連ニュース】観光庁、2018年4月から6月の訪日外国人消費動向調査結果を公表。消費額1兆1,233億円に

 

編集部より:この記事は  MINPAKU.Biz    様の2018/08/10の投稿を転載させていただきました。

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