住宅宿泊事業法を使おう 〜「ムラの掟」から法治へ〜宿泊施設の法規を中心に
2019/02/09 Airbnb大家の会
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kjhghj住宅宿泊事業法の届出住宅は、最大でも1年のうち、
180日しか宿泊者を受け入れられない。
そのため、365日営業ができる旅館業の許可を取得したいという相談を受ける。
その気持ちもわかります。
ただ、旅館業と住宅宿泊事業法の届出住宅は、大きな点で違いがあります。
それは、建築基準法上の扱いです。
旅館業は、特殊建築として「ホテル・旅館」
住宅宿泊事業法の届出住宅は、「住宅」です。
一般的には、建物はその使用用途に伴って建てられています。
使用用途を変更する場合、用途変更を行います。
これがなかなか大変なのです。
だからこそ、「住宅」のままでOKな住宅宿泊事業法の届出住宅を使うのをお勧めします。
稼働率を50％と考えると、都市部では厳しいかもしれませんが、
地方なら、十分なのではないでしょうか？
それに、「働き方改革」に合わせて、運営者の休みをとり、
稼働率50％で十分採算ラインに載せられる宿泊料を設定することで、
収益性を確保するやり方があると思います。
そうすることで、今まで、放置されていた古民家、
お寺や神社の庫裡や社務所を利活用できると思います。
開始するイニシャルコストも、ある程度抑えられると思います。
編集部より：この記事は 「ムラの掟」から法治へ〜宿泊施設の法規を中心に 様の2019/02/03の投稿を転載させていただきました。