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観光庁が宿泊旅行統計調査の最新値を発表、2018年12月の外国人延べ宿泊者数は過去最高の767万人泊 〜MINPAKU.Biz 

2019/03/06 Airbnb大家の会

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観光庁は2019年2月28日、「宿泊旅行統計調査」の2018年12月の調査結果(第2次速報値)と2019年1月の調査結果(第1次速報値)、2018年年間値(速報値)を発表した。

 

全体の延べ宿泊者数は、2018年12月は4,170万人泊(前年同月比+3.7%)、2019年1月は3,860万人泊(同+8.0%)だった。このうち、日本人延べ宿泊者数は12月は3,403万人泊(同+1.5%)、1月は3,083万人泊(同+4.7%)だ。外国人延べ宿泊者数は12月は767万人泊(同+14.8%)で、12月としては調査開始以来の最高値となった。1月は777万人(同+23.9%)だった。

 

全体の客室稼働率は、2018年12月は58.3%(前年同月差+1.8%)、2019年1月は53.4%(同+1.3%)だった。同時期に客室稼働率が80%を超えた都道府県は、シティホテルでは群馬県・埼玉県・東京都・神奈川県・大阪府・鳥取県・広島県・福岡県・熊本県の9箇所(前年同月:4箇所)、ビジネスホテルでは東京都と神奈川県の2箇所(同2箇所)、リゾートホテルでは千葉県と大阪府の2箇所(同2箇所)だった。全体の稼働率では、大阪府が79.6%と全国で最も高い値となった。

 

続いて、2018年年間値(速報値)では、全体の延べ宿泊者数は5億902万人泊(前年比-0.1%)だった。このうち、日本人延べ宿泊者数は4億2,043万人泊(同-2.2%)。外国人延べ宿泊者数は8,859万人泊(同+11.2%)で、調査開始以来の最高値となった。延べ宿泊者数全体に占める外国人宿泊者の割合は17.4%だ。

全体の客室稼働率は61.1%(前年差+0.6%)。施設タイプ別ではシティホテル79.9%(同+0.4%)、ビジネスホテル75.3%(同± 0.0%)、リゾートホテル58.3%(同+0.8%)、旅館39.0%(同+1.5%)。これらは2010年の調査対象拡充※以降の最高値となった(※2007年の調査開始当初は従業員数10人以上の宿泊施設のみを調査対象としていたが、2010年第2四半期調査から調査対象を従業者数9人以下の宿泊施設にも拡充している)。

 

客室稼働率が80%を超えた都道府県は、シティホテルでは千葉県・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・鳥取県・広島県・福岡県・熊本県・沖縄県の10箇所(前年9箇所)、ビジネスホテルでは東京都・神奈川県・京都府・大阪府・岡山県の5箇所(同3箇所)、リゾートホテルでは千葉県と大阪府の2箇所(同2箇所)だった。全体の稼働率で最も高いのは東京都の80.3%で、ビジネスホテル(84.8%)と旅館(57.5%)も全国で最も高い値となった。

 

都道府県別延べ宿泊者数の上位5位は、東京都6,120万人泊(前年比+2.1%)、大阪府3,576万人泊(同+7.7%)、北海道3,527万人泊(同-0.8%)、千葉県2,518万人泊(同+2.2%)、沖縄県2,283万人泊(同+5.3%)。上位5位までは前年と同一である。

都道府県別外国人延べ宿泊者数の上位5位は、東京都2,177万人泊(前年比+10.1%)、大阪府1,389万人泊(同+19.0%)、北海道818万人泊(同6.2%)、京都府571万人泊(同+2.7%)、沖縄県525万人泊(同+13.6%)。上位5位までは前年と同一である。

 

三大都市圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県)と地方部で外国人延べ宿泊者数の対前年比を比較すると、三大都市圏で5,223万人泊(同+11.1%)、地方部で3,636万人泊(同+11.3%)となり、地方部の伸びは三大都市圏と同水準だった。地方部のシェアは、前年に引き続き4割を上回っている。伸び率で見ると、青森県45.7%、宮城県45.1%、山形県37.0%となり、東北が上位3位を占めた。

国籍(出身地)別外国人延べ宿泊者数の上位5ヵ国は、中国2,094万人泊(前年比+19.0%)、台湾1,147万人泊(同+0.7%)、韓国1,126万人泊(同+2.2%)、香港594万人泊(同-5.0%)、アメリカ533万人泊(同+11.4%)。上位5ヵ国・地域で全体の70%を占める。また、伸び率ではイタリアが前年比+29.8%、フランスが同+23.6%、インドが同+21.1%となり、大幅に拡大している。

 

三大都市圏と地方部は、外国人延べ宿泊者数の伸び率は同水準であるものの、宿泊者数はおよそ1,600万人の差がある。地方部の外国人宿泊者数を増やすには、多言語対応など宿泊施設のサービスの質を高めたり、その地域ならではの体験を提供する必要があるだろう。日本政府観光局(JNTO)の調べでは、2017年の訪日旅行者の滞在期間は「4~6日間」が全体の半数を占める。長期滞在向けの客室タイプを増やすことも、地方部へ訪日旅行者を呼び込むことにつながりそうだ。

 

【参照記事】
外国人宿泊8859万人 最多更新、11・2%増 30年推計
【参照サイト】
宿泊旅行統計調査(平成30年12月・第2次速報、平成31年1月・第1次速報)及び(平成30年・年間値(速報値))
JNTO|日本の観光統計データ
【転載元】
観光庁が宿泊旅行統計調査の最新値を発表、2018年12月の外国人延べ宿泊者数は過去最高の767万人泊 | HOTELIER(ホテリエ)|ホテル・旅館・インバウンド不動産投資メディア

 

編集部より:この記事は   MINPAKU.Biz   様の2019/03/01の投稿を転載させていただきました。

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