京都の民泊に対する規制強化まとめ 2016年最新版〜民泊専門メディア Airstair

2016/08/18 Airbnb大家の会

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民泊サイト最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)には日本で３万件以上の物件が登録されているが、施設の大半が旅館業法の許可を取らない無許可営業と見られ問題となっている。国は旅館業法の規制緩和を進めているが、一部の自治体では民泊の増加に歯止めをかけようとしている。

中でも京都は無許可民泊に対して非常に厳しい対応を行っており、撤退が相次いでいる状況だ。今回は、無許可民泊に対する京都の取り組み状況をまとめてご紹介する。

京都府、「無許可民泊」に営業中止指導

京都府は、無許可の民泊施設の実態を把握するため、2016年５月から６月末において、民泊サイトに掲載された施設を対象に現地調査を実施。７月14日に「民泊施設の現況調査結果について」として調査結果を発表した。

調査結果によると、京都府内（京都市を除く）の民泊サイト※掲載施設は計136施設あり、うち旅館業法に基づく許可を受けている施設は27施設（20％）、無許可営業の状態にある施設は59施設（43％）、実態が不明な施設は50施設（37％）だったことがわかった。

このうち無許可営業の状態にある49施設については営業中止の指導を実施。指導に応じない場合は、告発も視野に入れて対応していくこととしている。

京都府

「民泊通報・相談窓口」を開設

民泊通報・相談窓口

京都市は８日、市民からの民泊に関する苦情や相談を電話やメールで一元的に受け付ける「民泊通報・相談窓口」を7月13日に全国で初めて開設。電話・FAX・メールにて違法民泊に関する通報・苦情や、適法に民泊を始めるための相談などを受け付ける。

《関連記事》京都市、民泊通報窓口を13日から開始へ

「民泊通報・相談窓口」は，こんなときに御利用ください。
・近所の「民泊」施設が，旅館業の許可を取得しているの教えて欲しい。
・無許可で「民泊」をしているようなので，指導して欲しい。
・「民泊」を始めたいが，どのような手続きが必要なのか教えて欲しい。
・旅館業の営業許可を取得したいが，相談窓口を教えて欲しい。
・旅館業の許可申請に手数料が必要なのか教えて欲しい。
・旅館業が開業できない地域があるのか教えて欲しい。
民泊通報・相談窓口