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「民泊」について、自治体向けガイドライン(指針)案〜教えて民泊先生!民泊で行う不動産投資のはじめ方

2017/09/13 Airbnb大家の会

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こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

観光庁で民泊新法の自治体向けガイドラインが策定中で、指針案に禁止期間・区域の内容が含まれています。

営業禁止期間の指定がなされるようです。
年間営業日数について、上限180日となっていますが、これは各自治体によって制限ができます。
今回の指針案には、制限するときには、ただ日数を規制するだけではなく、そこに禁止期間を設けるようにとのことです。
一例では、ただ、「紅葉の時期」「例年道路渋滞が発生する時期」という、ざっくり(?)な内容でかつ、具体的な日数を明記しないことも認める内容となっている模様。

期間だけではなく、禁止区域も加えることにより、期間制限に幅をもたせることにするそうです。
こちらも出ていた一例では、「学校・保育所の周辺地域、長期休暇中を除く月曜日から金曜日」「山間部にある集落、紅葉時期や例年道路渋滞が発生する時期」など。
区域も付加することにより、明確になるとは思います。

しかし、もっと具体性をもたせないと、行政と運営側での相違が発生しトラブルになることが目に見えています。
指針案ですので、これらを受けた各自治体が、しっかりと定めるようにという流れです。

 

 

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編集部より:この記事は、教えて民泊先生!民泊で行う不動産投資のはじめ方 様の2017年9月9日投稿を転載させていただきました。

 

 

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