パリ市当局、Airbnb等に1,400室の物件掲載停止を要請〜民泊専門メディア Airstair

2017/12/28 Airbnb大家の会

パリ市当局は、市への登録を行っていない未登録の民泊オーナーのリスティングをAirbnbや

HomeAwayなどの民泊仲介サイトに掲載しないよう要請したことをAFPが報じた。

パリ市では今年12月1日から民泊を運営するオーナーに対し、市への登録義務を課すと共に、民泊

仲介サイトに物件掲載を行う際には登録番号の表示を求めていた。また新規制では民泊オーナーが

住宅を年間で120日以上貸し出すことも禁じている。

フランス通信社のAFPによると、パリ市内のAirbnb掲載物件は約65,000件で、競合他社の民泊サイ

トには35,000件が掲載されている。しかしながら、市への登録済物件は11,000室のみでその多くが

未登録のまま民泊仲介サイトに掲載されているという。

パリ市は今回、Airbnbに掲載されているリスティング約1,000件だけではなく競合の民泊サイト

HomeAway、Paris Attitude、Sejourning、Winduの４社のリスティング計400件に対して掲載中止

の要請を行った。

パリの事例は、日本の先行事例となる可能性も

フランスのパリはAirbnbの中でも非常に人気の高いエリアで、世界からの注目度も高い。メトロエ

ンジンの「メトロデータ」によると日本国内の民泊物件数は51,000件で、中でも物件数の多い東京

都でもその数は17,000件にとどまる。

日本では６月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され３月から届出受付がスタートする。民泊新

法では年間の営業日数は最大180日となるが、パリでも同様に年間120日の貸し出し日数制限が設

けられるなど共通点も多い。

住宅宿泊事業法の本格運用を前に、民泊物件の登録を義務付けるパリの動向には今後も注視してい

きたい。

編集部より：この記事は、民泊専門メディア Airstair 様の2017/12/15投稿を転載させていただきました。