一般社団法人日本シェアハウス協会は7月20日、シェアハウス民泊の推進により民泊を支援する方針を表明した。

日本シェアハウス協会は、2015年5月に民泊と賃貸を両立する「ホームステイ型シェアハウス」第一号を北海道千歳市に開業した。「ホームステイ型シェアハウス」は賃貸と民泊のハイブリッド型であり、空き家を活用することができるだけでなく、地方経済の貢献につなげることができる仕組みで、国内外から訪れるゲストが入居者との共同生活体験や地域住民と交流ができるのが特徴だ。既存のホテルや旅館では難しい“おもてなしシェアハウス型民泊”として地元・北海道はもちろん各地から注目され、見学者が多数訪れるモデル事業となった。

今後、日本シェアハウス協会は、国が「民泊新法」を早ければ2016年秋の特別国会で制定し、営業日数を年間180日以内に制限することを受け、新たな「民泊モデル」を開発する見通しだ。都市部はもちろん、観光客の拡大や移住促進に取り組む地方にも同事業を提案し、既に各地に拡大している非合法の民泊事業者の合法再生と経営の健全化を計るという。

空き家の多い住居専用地域では簡易宿所が開業できないという建築基準法上の問題や、営業日数の制限にまつわる問題を解消できる。今後、民泊においては、このようなハイブリッド型の民泊が主流になっていくのかもしれない。

【参照リリース】「民泊新法」対応事業で 既存のヤミ民泊の合法再生を応援

（MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理）