ロンドン最大のAirbnbホスト、881物件で約18億円を稼ぐ〜民泊専門メディア Airstair
2017/12/16 Airbnb大家の会
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英国ロンドンで最大のAirbnbのオーナーは881件の物件を管理し１年間で約18億円（1190万ポン
ド）を稼いでいることをイギリスメディアTelegraphが伝えた。この数字はバリ島の501件の物
件で約17億円（1,180万ポンド）に近い数値となっている。
またケープタウン、パリ、バルセロナ等の都市のAirbnbのトップオーナーは、多くのアパート、部
屋、戸建てを通じ、少なくとも100万ポンド（約1.5億円）を稼いでいる。
Airbnbはもともと部屋を貸し出したい個人と部屋に宿泊したい個人とをマッチングするシェアリン
グエコノミーがサービスの原点であるが、従来よりも不動産ビジネスへの移行が顕著になっている
ようだ。
実際、今年10月にAirbnbは、米国フロリダ州で自社ブランドのアパート運営に向けて動き出したこ
とを発表。マイアミの不動産開発業者であるNewgard社と連携し、同州キシミー市に324ユニット
を建設する。
Airbnbにとって初となる自社アパートは「Niido powered by Airbnb」という名前で、2018年の第一
四半期のオープンを目指している。
日本でも法人による民泊参入が増加か
日本では来年住宅宿泊事業法が施行され、これまでグレーという位置づけだった民泊が合法化され
ることで法人による民泊参入の増加が予想されるほか特区民泊や簡易宿所での参入も増加する。
すでにAirbnb自身も高級ホテル・旅館の宿泊予約サイト「Relux(リラックス)」との提携を今年９月
に発表しするなど、旅館やホテルといった宿泊施設に対してAirbnbへの掲載を促す動きもみられ
る。
Airbnbの原点は個人対個人のCtoCサービスであるが、今は法人によるAirbnbへの掲載を歓迎。部屋
の貸し手だけではなく借り手でも法人向けの出張管理ソリューション「Airbnb法人プログラム」を
展開して強化している。
日本でもこれまでの民泊市場は個人を中心としたマーケットとなっていたが、民泊の合法化により
法人による参入が相次ぐことは確実で日本の民泊マーケットにおいても法人シェアが増えていくこ
とになりそうだ。
編集部より：この記事は、民泊専門メディア Airstair 様の2017/12/6投稿を転載させていただきました。