現役Airbnb投資家が有益情報を提供! Airbnb大家の会 会員募集中!

不動産業界専門企業が運営するAirbnb投資・民泊サイト-Airbnb大家の会

民泊NEWS

TOP > トピックス > 観光庁、一部自治体で行われていた民泊届出に対する「嫌がらせ」にメス 改善を求める通知を発出 〜Airstair

観光庁、一部自治体で行われていた民泊届出に対する「嫌がらせ」にメス 改善を求める通知を発出 〜Airstair

2018/11/30 Airbnb大家の会

SHARE
facebook
twitter
LINE
Google+

観光庁は11月22日、民泊(住宅宿泊事業)の届出手続きにおいて一部自治体による不適切な運用が行われていたことを受け、その具体的な事例や自治体名を公表するとともに、住宅宿泊事業の届出に係る手続の適正な運用を求める通知を発出した。

 

届出を行うことで民泊の営業を可能にする住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されたが、法施行前に約54,000件※近くあった民泊物件は10月31日時点で約10,000件程度にとどまり、未だに民泊物件の届出件数は低調なままだ。

 

※民泊市場のリサーチ・調査を手掛けるメトロエンジン株式会社の民泊ダッシュボードによる

民泊を推進することを目的として成立した法施行により民泊が伸び悩む要因の一つとなっているのが、一部自治体によるいわば「嫌がらせ」ともいえる民泊の届出手続きにおける不適切な運用だ。

 

観光庁が行った実態調査結果によると、那覇市と文京区の2自治体で住宅宿泊事業法に規定のない事前相談を義務付けていたほか、92自治体において、法令に規定されていない独自の書類の提出を求めていた。

 

また、住宅宿泊事業法の届出では、ガイドラインにおいてインターネット上の届出システムを利用することを原則としているのにもかかわらず、「システム利用を推奨していない」との回答が23自治体で得られたという。

 

観光庁が公表した「住宅宿泊事業の届出に係る実態調査結果」では、住宅宿泊事業法事務を担う 101 自治 体(47 都道府県、31 保健所設置市、23 特別区)に対して調査を実施。

 

本調査結果により、これまで表立ってはいなかった一部自治体による民泊届出に対する「嫌がらせ」の実態が明るみに出た。

 

《観光庁》住宅宿泊事業の届出に係る手続の適正な運用について

 

1年中民泊営業を可能にする「旅館業民泊」を徹底解説 旅館業法セミナー

 

「住宅宿泊事業法(民泊新法)」よりも「旅館業民泊」に注目が集まる7つの理由を明らかにします。民泊を365日営業可能にする旅館業民泊とは。

 

累計1,000以上を動員した本メディア Airstairの「民泊セミナー」が12月に開催されます。定員わずかのためお急ぎください。

 

 

編集部より:この記事は  Airstair    様の2018/11/23の投稿を転載させていただきました。

最新の記事

記事一覧へ

INFORMATION

カテゴリ

アーカイブ

2018
2017
2016

Airbnb大家の会ライター募集中 詳しくはこちら