【速報】営業日数上限180日の撤廃〜民泊物件.com
2016/10/26 Airbnb大家の会
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こんにちは。民泊物件.com運営局です。6月9日、政府が制定中の民泊新報において、180日と閣議決定されていた「年間営業日数の上限」が明記されないことが明らかになりました。
上限「180日」の撤廃？
6月9日、政府が制定中の民泊新法において、180日と閣議決定されていた「年間営業日数の上限」が明記されないことが明らかになりました。
産経ニュース：民泊新法「営業日数上限」明記せず 厚労省・観光庁の有識者会議 報告書案が判明
もちろん明記されないというだけですから、新法以外に今後制定される法案や各自治体ルールで規定されていく可能性もございます。
しかし喧々諤々の議論の上6月2日に「閣議決定」までされた方針が、わずか1週間で撤回されたというのは民泊事業主にとっては大きなニュースです。
旅館業者を中心とした民泊反対陣営もある中で、民泊市場の拡大を目指す新経済連盟、全国賃貸住宅経営者協会連合会、不動産業界らの働きかけによる朗報と推察できます。
稼働率70％は維持したい
180日規定が決定された際に各種メディアが調査し明らかなように、上限180日では民泊を「事業」として行うには耐えず、「参入できない」「新法が制定されても意味がない」という声が多くありました。
実際に民泊運営をするにあたって必要な日数、つまり維持すべき稼働率はどの程度なのでしょうか。
民泊物件.comで独自に算出する民泊物件指数のデータを元に推察すると、やはり稼働率70％は維持したいところです。
日数でいうと、年間約255日です。
60％でも十分利益は出せますが、通常期に70％稼働していれば、季節による客数変動や家具が壊れて交換する際などでも問題なくコストを吸収することができます。
70％稼働できる物件を見つけるために
当然ながら稼働率を上げるためには物件、部屋作り、写真の取り方、レビュー数など様々な係数(要素)がございます。
その中でも一度始めるとあとから変更がきかないものが物件です。
物件の中でも地域、交通の便、近隣施設、綺麗さ、鍵の受け渡しの楽さなど様々なポイントがございますが、特に大切な「地域」においてはいくつかのデータ分析サービスが登場しており、民泊マッチングサイトに掲載されている情報をもとに現状の稼働率などを確認することができます。
以下に有力な3つのサービスをご紹介します。
・AirDNA(https://airdna.jp/)
・エアビーデータバンク(http://airbdatabank.xyz/)
・BnB Insight(https://bnbinsight.com/)
それぞれ特徴がございますのでご興味のある方はご覧になられてください。
編集部より：この記事は、民泊物件.com 様の6月10日投稿を転載させていただきました。