TEMAIRAZU、中国民泊サイト大手「途家」と連携開始。中国からの集客拡大へ～MINPAKU.Biz.
2019/08/05 Airbnb大家の会
- SHARE
最新の記事
-
トピックス
トラベルポート、IBMらと共同でホテル予約手数料を「ブロックチェーン」上で管理～Airstair
トラベルコマースプラットフォームのトラベルポート（Travelport）は、IBM、ビジネストラベル専門旅行会社のBCD Travelと連携し、ブロックチェーンを活用したホテル予約手数料の管理プラット... 2019/11/27 Airbnb大家の会 -
トピックス
Expedia傘下のHomeAway、予約前にホテル客室を確認できる360度バーチャルツアーの運用をバリでローンチ～Airstair
オンライン旅行サイト大手のExpedia GroupのバケーションレンタルサイトHomeAway（ホームアウェイ）は、宿泊予約を行う前にホテル客室内を360度確認できるバーチャルツアーの運用をバリでス... 2019/10/26 Airbnb大家の会 -
トピックス
ホテル予約サイト Amoma.com が破産申し立て ホテル宿泊予約が強制キャンセルなどの被害も～Airstair
スペインのニュースメディアPreferenteによると、スイスに拠点を置くホテル予約サイト「Amoma.com」は、９月13日に事業を停止し破産申し立てを行ったことがわかった。Amomaは、2013年に創業... 2019/10/25 Airbnb大家の会 -
トピックス
ホテルチェーン世界第２位のOYO Hotels & Homes、米国進出から３か月で100以上のホテルを展開～Airstair
ホテルチェーン世界世界２位の OYO Hotels & Homes（オヨ・ホテルズ＆ホームズ）は、2019年６月のアメリカ進出からわずか３か月で同社が展開するホテル施設数がアメリカ国内だけで100を... 2019/10/24 Airbnb大家の会 -
トピックス
横浜市、統合型リゾート（IR）誘致を正式発表 「マリーナベイ・サンズ」のラスベガス・サンズも参入意欲～Airstair
横浜市は統合型リゾート（Integrated Resort以下IR）誘致に向けた構想を正式に発表し、今後2020年代後半の開業に向け、国の基本方針を受けた実施方針の策定やIR事業者決定といった本格的な検... 2019/10/23 Airbnb大家の会 -
トピックス
東横イン、10%消費増税後も販売価格への転嫁せず 「固定価格」のプライスポリシー貫く方針～Airstair
消費税が10%に引き上げられる2019年10月１日が迫る中、ビジネスホテルチェーン大手の東横インは、消費増税後も増税分を宿泊価格に上乗せする目的での料金改定は実施しない方針であることを明... 2019/10/22 Airbnb大家の会
複数のオンライン宿泊予約サイト（OTA）を一元管理する「TEMAIRAZU」シリーズを提供する手間いらず株式会社は7月17日、中国最大の民泊予約サイトである「途家（トゥージァー）」とシステム連携を開始したことを発表した。
同社が提供する「TEMAIRAZU」シリーズは国内宿泊施設向けの予約一元管理するサイトコントローラー・チャネルマネージャーだ。宿泊施設はTEMAIRAZUを利用することで、客室在庫と料金のコントロールを一括して行うことができ、収益向上やコスト削減、利益の最大化を図ることができる。現在「TEMAIRAZU」シリーズは70社以上の国内外OTAサイトとホールセラーに加え、20を超える自社ホームページ用宿泊予約システムと連携している。今回新たに「途家」と連携したことで、「TEMAIRAZU」シリーズを導入する宿泊施設は、販売チャネルの拡大と同時にTujia.comを通じ中国からの集客拡大が見込め、稼働率向上と売上増加が期待できる。
途家は、中国版Airbnbとも言われるほど、中国で圧倒的な利用者数を誇る中国最大の民泊予約プラットフォームだ。2011年12月にオンライン民泊予約サービスを開始し、2016年には中国最大の宿泊予約サイト「Ctrip」の民泊事業と「去哪（Qunar）」の民泊事業を買収している。2018年1月から新たに途家グループとして、Ctrip民泊事業、Qunar民泊事業、Tujia、Mayi.com（マンスリー）、Fishtripの5つの事業・サイトを統合し、中国国内と海外向けにサービスを提供しており、中国国内400都市と海外1037都市においてマンションや民泊、別荘など140万以上の物件を登録している。
日本政府観光局 (JNTO) が発表した2019年訪日外客数（総数）によると、2019年1月から6月までの中国からの訪日外客数は約453万人にのぼり、昨年同期比で伸び率は11.7％となっている。このまま日本への旅行人気が続けば、2019年は昨年の約838万人を上回る数の中国人が日本を訪れることになる。
一方、みずほ総研が7月8日に発表した調査レポートでは、最大の旅行相手先である韓国・台湾・香港からの旅行者が急減速していることが明らかになった。今回のシステム連携が中国からの訪日客数を底上げし、インバウンド市場拡大に貢献することに期待がかかる。
編集部より：この記事は MINPAKU.Biz. 様の2019/07/19の投稿を転載させていただきました。