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用途地域によって決まる旅館業の許可取得 (簡易宿所のはじめ方 その1)〜教えて民泊先生!民泊で行う不動産投資のはじめ方

2017/01/13 Airbnb大家の会

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こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

用途地域によって、旅館業の許可取得が出来ません。
どんな場所でも出来るということでは、ありません。これは特区にも共通しています。空き家が見つかったから、立地が良いからといって、どこでも出来る訳ではありません。

それは、建築基準法という法律で用途地域という地域が定められているからです。
その建築基準法によって、むやみやたらに色々な種類の建物が街に混在しないようです。建物が混在しないことにより、国民の住生活を守っているとも考えられます。例えば、小学校のまわりにはパチンコ屋などがないといった具合です。

ホテル、旅館、簡易宿所を行なえる地域は決まっています。これを知らずに、用途地域を確認しないまま、保健所に相談をして話を進めようとしている方が多いそうです。これでは、ただの時間と労力の無駄になってしまいます。しかし、保健所では、用途地域については一切教えてくれません。

では、どのようにするとよいのでしょうか。物件の情報を細かく知ることです。その方法は、不動産業者に確認する、または市町村の建築課に問い合わせることがもっとも簡単で確実です。

つまり、合法での民泊投資を行なおうと考えている場合、まず物件の用途地域を確認することです。

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編集部より:この記事は、教えて民泊先生!民泊で行う不動産投資のはじめ方 様の2016年10月24日投稿を転載させていただきました。

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