2018年度予算閣議決定。観光庁予算は過去最大294億円〜MINPAKU.Biz
2017/12/31 Airbnb大家の会
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政府は22日、2018年度予算案を閣議決定し、観光庁予算を過去最大の294億円とした。2017年度
の256億円からは38億円増、2015年度には100億円規模だった予算の約3倍となった。
予算の内訳は、訪日プロモーションの抜本改革と観光産業の基幹産業化に108億円、「楽しい国 日
本」の実現に向けた観光資源の開拓・魅力向上に27億円、世界最高水準の快適な旅行環境の実現に97
億円、観光統計の整備に6億円、その他（経常事務費等）に9億円と、観光促進に計248億円を充て、
東北復興財源に計46億円を充てる。
このうち民泊に関しては、2017年度より訪日プロモーションの抜本改革の一部として「健全な民泊
サービスの普及」の項目を設けており、2018年度予算を1億900万円とした。新たに住宅宿泊事業法
が施行されることに伴い、同制度運営に係る管理システムとコールセンターの運用に財源を充てる。
2018年度観光予算では新たに「国際観光旅客税（仮称）」を創設する。この税は2019年1月7日以降
の出国旅客に定額・一律1,000円の負担を求めるもので、徴収額は60億円を見込む。具体的な使途
は、ICT等を活用した多言語対応や日本政府観光局（JNTO）のサイト等を活用したデジタルマーケ
ティング、VR等の最新技術を駆使した最先端観光の育成など、特に新規性・緊急性が高い施策や、顔
認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備といったCIQ体制の整備、文化財や国立公園等における
多言語解説の整備などとしている。
政府は2016年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」の中で、2020年の訪日外国人旅行
者数を4,000万人、2030年には6,000万人にする目標を掲げ、観光を基幹産業へと成長させる方針を示
しており、2020年東京オリンピック・パラリンピックの前に財源を確保し観光施策を推進する目的で
同税を創設した。
訪日外国人旅行者数の増加には、訪日旅行者の84％をアジアからの旅行者が占めていることから欧米
豪ほかからの誘客促進が課題だ。そこで国、年齢、関心に合わせてウェブその他の媒体でプロモー
ションする「訪日グローバルキャンペーン」を積極的に進めるほか、20の市場を重点に据えた国別の
戦略に基づく市場別のプロモーション、デジタルマーケティング、自治体との連携による地方への誘
客、日本政府観光局（JNTO）の体制強化などを進めていく構えだ。
【参照ページ】平成30年度観光庁関係予算決定概要
（MINPAKU.Bizニュース編集部）
編集部より：この記事は、MINPAKU.Biz 様の2017/12/28の投稿を転載させていただきました。