用途地域の基礎知識 民泊の物件エリア選びで注意〜民泊専門メディア Airstair
2016/12/05 Airbnb大家の会
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12月1日から福岡で民泊解禁！
《福岡》12/10民泊の合法化に必要な法律知識を２時間で学ぶセミナー＜基礎編＞×三井住友海上
民泊物件選びにおける基本となるのが「用途地域」による建築物の用途制限だ。
これらの内容を細かく覚える必要はないものの、これから民泊事業への参入を検討しているのであれば、少なくとも「用途地域によって建てられるものが違うこと」は最低限覚えておきたい。
今回はこの「用途地域」について、民泊物件の購入時の注意点もふまえながら、それぞれの違いなどをみていく。
市街化区域と市街化調整区域
都市計画法では、都市計画区域を以下の区域に区分し段階的かつ計画的に市街化を図ることとしている。市街化区域に関して、道路や公園等の整備を行い、計画的な市街化を図るために設けられているのが「用途地域」だ。
用途地域とは
住宅街に工場を建てたり、学校の隣にパチンコ店を建てられると安心して暮らすことができませんね。用途地域（ようとちいき）は、用途や使用目的が違う建物が同一地域に混在しないようにするために、地域ごとに合理的な立地規制、用途規制をしようとするもの。
都市計画法に定められた用途地域は、全部で12種類あり「住居系」「商業系」「工業系」の３つに大別される。
《関連サイト》
国土交通省 都市・地域整備局
民泊参入なら用途地域を確認
物件エリア選びの際に、外国人に人気のあるエリアかどうか、稼働率が上がるかどうかを軸に考えがちだが、どんなに高稼働率が見込めるエリアでも都市計画法に基づくホテルや旅館の建築可能エリアでないと、民泊の営業を行うことはできない。合法民泊での参入時には、必ず物件の用途地域を確認しよう。
合法的に民泊を運営する方法としては、特区民泊か簡易宿所型民泊の２つがあるがいずれもホテル、旅館、簡易宿所の建築可能エリアでなければならない。
特区民泊か簡易宿所型民泊では住居専用地域での営業はできないが、2017年に通常国会への提出が予定されている民泊新法ではこれらの住居専用地域でも営業が可能になる。
※当該用途に供する部分が3,000m2以内の場合に限り建築可能。
用途地域の調べ方
用途地域マップを利用することで全国市区町村ごとの用途地域を調べることができる。また自治体のサイトでも用途地域を調べることは可能だ。
編集部より：この記事は、民泊専門メディア Airstair 様の2016/9/20の投稿を転載させていただきました。