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シェアリング・エコノミー「育成」とIT企業「独占」の意外な相関関係……コリア・ニュース・ブリーフ

2016/04/20 Airbnb大家の会

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週末は「クーリエ・ジャポン」会員限定で、各国語のニュースをくまなくチェックしたエッセンスを紹介する「ニュース・ブリーフ」をお届けしています。本日は「今月の韓国語ニュース」。金香清氏の配信でお届けします。

判決で「民泊」が違法になった

民間宿泊サービスのAirbnbが韓国に進出したのは2013年1月のこと。観光立国として力を入れている韓国だけあって需要も多く、利用者、提供者ともに増えているという。

しかし15年8月、韓国で初めてAirbnbを通じた宿泊施設提供者の不法性を認める判決が下された。
釜山地方裁判所は55歳の女性に対して、公衆衛生管理法違反で70万ウォンの罰金を宣告。
この女性はAirbnbを通じて予約をした7人の客に、自宅の部屋を貸し出した。問題となったのは、女性が役所に宿泊業の申告をしていなかったことだ。韓国では有料で宿泊施設を提供する際は地方自治体に届け出る必要があるのだが、それをしていなかったのだ。
同月、ソウルでも34歳の男性が、やはり届け出なしでAirbnbを利用した営利行為を働いたとして、罰金刑に課せられた。

韓国内のAirbnbを通じた宿泊施設提供者の多くは未届けと推定され、今後は取り締まりが強化されるだろうとみられている。

また、Airbnbと共に注目されているシェアビジネスの配車サービスUberは、「届け出のない自家用車を利用する」という点で不法とされ、現在の韓国では運営できなくなっている。
ところが最近、こんなニュースが目についた。

「韓国版Airbnb、Uberを育てる」

これは韓国の全国紙「中央日報」2月18日付１面に掲載された記事のタイトルだ。
2月17日、韓国政府は大統領府である青瓦台において、朴槿惠大統領主催で「第9次　貿易投資振興会議」を開いた。ここで投資活性化のための対策の一つとして、シェアビジネスの強化が提案されたという。
シェアビジネスといえば、前出のAirbnbやUberが代表的だが、そのような韓国内のシェアビジネス業者を「政府が支援する」と乗り出したのだ。

記事によると、韓国経済を支えてきた製造業が停滞しているが、国内のIT技術とインフラを活用すればシェアビジネスが新しい利益を生み出すだろうというのが、韓国政府の考えのようだ。企画財政部（日本の財務省に相当）のイ・チャンウ次官補はこのようなコメントを出している。

「共有経済活性化のために法・制度的に基盤を整備し、新しいサービス産業を育成します」

韓国政府の目標は、シェアビジネスなどから民間投資50兆ウォンを引き出すことだという。

政府は今後、現状では不法となる個人の宿泊施設提供については、「共有民泊業（仮）」を新設して規制を緩和する。
カーシェアリングにも力を入れる方針だ。共有車両専用の駐車場の確保、特定地域での減税措置も決めた。また公営住宅などにも共有車両サービスを導入するという。