民泊を段階的解禁へ＝小規模は来年、営利は１８年までに－政府
2016/03/23 Airbnb大家の会
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512%2F2015123000479&g=eco
政府は、民家の空き部屋などを旅行者の宿泊向けに貸し出す「民泊」を段階的に解禁する。個人が小規模で行う民泊を２０１６年中に先行して認めた上で、企業が営利目的で行う大規模な民泊については、より厳しい安全基準などを設けて１８年までに解禁する方針だ。来月召集の通常国会から必要な法整備に順次着手する。
民泊は、２０年の東京五輪・パラリンピック時に予想されるホテル不足を補う役割が期待されている。しかし、現行の旅館業法は自治体の許可なく営利目的で多数の客を宿泊させることを禁止している。このため、政府は民泊の活用に向け同法などを早期に改正して合法化し、安全・衛生面の規制を設ける考えだ。
民泊の場所を提供する個人や企業に対しては、防犯や感染症予防などのため、宿泊者の本人確認を義務付ける。また、インターネットなどを通じて民泊を仲介する国内外の業者についても、現在は「野放し状態」となっているため、旅行業法やＩＴ基本法を改正して規制対象とする方針。許可制や届け出制の導入や、苦情受付窓口の開設義務などを検討している。
一方、企業がマンションを丸ごと借り上げ、民泊を事業として行うようなケースについては、既存の旅館やホテルに準じた規制を設ける。旅館業法、消防法、建築基準法などを遅くとも１８年までに改正することを目指す。
安倍政権は成長戦略の一環として訪日外国人の増加を掲げており、民泊は受け入れ促進のための「切り札」（政府関係者）と位置付けている。全国規模の解禁に先立ち、大阪府と東京都大田区が国家戦略特区制度を活用して来年春までに民泊を認める予定。政府は両自治体の運用実績も参考にしながら体制整備を進める。（2015/12/30-17:46）