世界最大手民泊サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社は6月6日、「日本における戦略的な取り組み、今後の展望」についての記者発表会を東京・渋谷で実施した。

記者発表では、違法民泊や苦情・トラブルをなくしていくために法令遵守の姿勢を進めていくこと、今後日本で開催が予定されているスポーツ等のイベントに際し地域との連携を深めていくこと、Airbnb Partnersの提携先企業が117社になり、新しい民泊、ホームシェアの設計デザインを行う取り組みが加速していること、訪日中国人向けにAirbnb Chinaやパートナー企業など中国との連携を図ることなどを公表した。

Airbnbが2018年6月14日に立ち上げた産業横断型組織「Airbnb Partners」は当初の36社から、2019年6月6日時点で117社となった。Airbnbは「Airbnb Partners」について「企業のジャンルを超えて新しいホームシェアをともに設計デザインすることを目的に構成されるパートナーエコシステム」だとし、地域との連携により、地域ごとの状況・特性にあわせた取り組みを実施し、成長促進を図る。

「Airbnb Partners」を構成する企業はアスクル、アソビシステム、エボラブルアジア、オレンジ・アンド・パートナーズ、SATO行政書士法人、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、ファミリーマート、プライムアシスタンスなどのホームシェア関連サービスを提供するサービスパートナー49社、四国旅客鉄道、ハウスドゥ！、パナソニックホームズ、みずほ銀行などの住宅開発を中心とするサプライパートナー64社、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、全日本空輸、Peach、ベンチャーリパブリックなどゲストの集客、送客を担うデマンドパートナー4社だ。

そして、Airbnbによるこれらのパートナー企業との新たな取り組みとして、宿泊運用ツールの開発や地域との連携強化、中国との連携などについて発表した。

まず、宿泊運用ツールの開発について、サプライパートナーの運用を支援するため、エアトリステイ、手間いらずとの連携により、PMS（プロパティ・マネジメント・システム）を開発し、効率のよい物件管理体制の提供を目指すとした。続いて、地域との連携強化について、イベント民泊の取り組みを各自治体と行っていくとあらためて発表した。かねて実施を予定している岩手県釜石市、千葉市、熊本県のほか、インバウンド増が見込まれる大分県での農村民泊促進に注力し、随時その他の地域に展開していく。連携にあたっては物件の登録、運用、集客の支援まで行う。

さらに、日本で増え続けるインバウンドの中でも4分の1を占める中国からのゲストに対して、Airbnb ChinaやAirbnb Partners各社との連携により、さまざまなプログラムを立ち上げる。今回来日したAirbnb共同創業者兼CSOのネイサン・ブレチャージク氏は、Airbnb Chinaの会長も務めている。Airbnbがアウトバウンドとしてもインバウンドとしても大きく伸びている中国市場と、旅行先としての人気が高い日本とを結びつけることで、アジアの宿泊業での存在感がより高まることが想定される。

まずは、中国人観光客が日本で観光する際のコミュニケーション上の課題を解消することを目指し、旅行中と前後における中国語のサポートを、Airbnbのパートナー企業が提供する。例えば、温泉の入り方や宿泊中に貸し出す浴衣のサイズの確認、食事のアレルギー・宗教上食べられないものの事前確認などをサポートするほか、旅行中に券売機などの使い方がわからないといった場面で、専用アプリで写真を撮って送るとすぐに中国語で応答するなどのサポートを行う。これらの取り組みの第一弾として、日本各地の旅館を中心にしたキャンペーンを年内にも実施する予定だ。

Airbnbは「民泊」というイメージが強いが、民泊に限らず、ホテルや旅館を含めた宿泊業のプラットフォームとしての拡大も図っている。5月31日時点で宿泊可能な部屋数は、約50,000件のリスティングに加え、ホテル・旅館の23,000室をあわせた約73,000室となっている。インバウンドで一番ボリュームの多い中国人観光客を呼びこむにあたり、Airbnbが日本の文化を感じられる旅館へのキャンペーンを実施することで、文化振興だけでなく、旅館への宿泊需要の喚起も見込まれる。

Airbnbは同日、これらの施策のほか、5月末時点で591店舗のフランチャイズネットワークを展開するハウスドゥ！と提携し、ハウスドゥ！チェーンの空室対策サービスとして、住宅宿泊事業の物件運用をエアトリステイの協力のもと実施することや、ゲスト需要の喚起を目的として、6月6日よりLINE株式会社と株式会社ベンチャーリパブリックが共同運営するLINEトラベルjpのLINE版でのプロモーションを開始したことも公表している。また、新宿区とは連携協定を締結した。提携先も増え、より幅広い展開が期待されるAirbnbの施策は、観光産業のみならず周辺領域の産業活性化に大きく貢献していきそうだ。

Airbnb Partners 参加企業一覧（五十音順）117社

*は新規参画企業
NPO法人アーキペラゴ、R不動産株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、*株式会社アイジーコンサルティング、アスクル株式会社、アソビシステム株式会社、ADDReC株式会社、株式会社あなぶきスペースシェア、*株式会社アメニティジョイハウス、アルプス住宅サービス株式会社、株式会社アンドエス、*株式会社Edeyans、株式会社IKIDANE、イベントレジスト株式会社、株式会社イロドリ、株式会社エアサポ、*株式会社エアトリステイ、*xxx株式会社、株式会社SHI、株式会社エフアンドエム、株式会社エボラブルアジア、*株式会社MDI、株式会社オープンハウス、*オールステイ株式会社、株式会社大塚家具、*株式会社オクト、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、*ONFOCUS株式会社、*カーサプロジェクト株式会社、*カソク株式会社、株式会社KADOKAWA、株式会社カヤックLiving、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、*キーカフェ・ジャパン合同会社、Keeyls株式会社、*京都造形芸術大学、株式会社QUMA、*株式会社GRApP、株式会社グランドゥース、*株式会社グローバル・キャスト、*株式会社グローバルゲイツ、株式会社GLOWL、SATO行政書士法人、*株式会社subsclife、一般社団法人山陰インバウンド機構、株式会社しーま、株式会社JTB、*株式会社ジェクトワン、四国旅客鉄道株式会社、株式会社SQUEEZE、*株式会社鈴三材木店、スタジオアンビルト株式会社、*株式会社スマテン、西新サービス株式会社、セコム株式会社、*センスコンサルティング合同会社、全日本空輸株式会社、双日新都市開発株式会社、*株式会社SOUSEI Technology、ソフトバンク株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、ダイニチキャピタル＆ホープ株式会社、株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社宅都ホールディングス、タマキホーム株式会社、*タンスのゲン株式会社、中部興産株式会社、*辻・本郷税理士法人、*株式会社土屋ホームトピア、*株式会社D-Gripシステム、ナーブ株式会社、9株式会社、西川産業株式会社、株式会社ニトリ、*日本オーガニックアーキテクチャー株式会社、日本管理センター株式会社、*株式会社ノティオ、*Ｈ－ＢＲＩＤＧＥ株式会社、*ハウジング・ジャパン株式会社、株式会社ハウジング恒産、*株式会社ハウスドゥ、株式会社パソナ、*パナソニックホームズ株式会社、Peach Aviation株式会社、株式会社ビックカメラ、*株式会社PIPI、株式会社ファミリーマート、*株式会社ファミリアリンク、株式会社フォーラス&カンパニー、*株式会社福徳不動産、株式会社藤井ビル、株式会社プライムアシスタンス、株式会社プリズミック、株式会社プレサンスコーポレーション、株式会社ベンチャーリパブリック、*ポーターエクスプレス株式会社、*株式会社北海道住宅宿泊観光開発、*株式会社MATATABI、株式会社MASSIVE SAPPORO、matsuri technologies株式会社、*株式会社まるや、ミサワホーム不動産株式会社、株式会社みずほ銀行、*みずほ総合研究所株式会社、三菱UFJリース株式会社、株式会社三好不動産、株式会社メイワ・リーベル、メトロエンジン株式会社、モダンデコ株式会社、*株式会社LIFE QUARTET、*株式会社ラン・リグ、株式会社リクリエ、株式会社リクルート住まいカンパニー、*リノべる株式会社、株式会社ロクヨン、*ワールドポテンシャル株式会社、株式会社YMFG ZONE プラニング

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 編集部より：この記事は   MINPAKU.Biz.   様の2019/06/06の投稿を転載させていただきました。