警備大手の綜合警備保障（ALSOK）は、「空き家・民泊に関する意識調査」を実施し、その調査結果を発表した。訪日外国人数が急増し、空き家の活用法の一つとして「民泊」が注目されていることを受けて、東京・大阪在住の30歳以上の男女500人を対象にインターネットによる、近隣住民、不動産オーナー、利用者という3つの側面に立った調査を行った。調査結果は以下のようになった。

まず民泊そのものに関する質問では、「言葉のみ知っている」も含めると8割以上の人に民泊が認知されており、改めて「民泊」という言葉が世間に広まっていることがわかる。

違法民泊が横行する中、政府は今年通常国会に提出される予定の民泊新法と旅館業法の改定により民泊の規制緩和を目指している。この状況を受けて規制緩和についての質問に対しては過半数が規制緩和に賛成という回答となった。しかし、そこにはルール作りという条件を求める声が大きくある。

また、ルール作りに関する質問に対しては「防犯対策」や「防災対策」など安全面に関するルールや、「騒音対策」や「地域のごみ集積所にゴミを出さない」といった近隣住民に配慮したルール、「宿泊者のチェックアウト後には清掃業者を入れて清潔に保つ」のように衛生面に関するものが上がった。

• どのようなルールがあれば、基準の緩和に賛成ですか。

次に、自分の身の回りで民泊が利用されることへの質問では、規制緩和と同様に賛成が半数以上を占めるも条件付きというかたちとなった。

安全安心を担保するためには何をすればいいかという質問ではいくつかの項目が上がり、一番多く上がったものが法律や条例、罰則の強化といった強制力を持ったルール作りであった。「防犯カメラや火災報知器の設置」といった施設への安全や運営会社や警備会社、警察といった第3者の介入による安全を求める声も上がった。また、宿泊者との交流に関するものも若干ではあるが上がっている。

• どのようにすれば安全安心が担保されると思いますか。

不動産を持っていると回答した164人(32.8%)に自分の不動産を民泊として提供したことがあるかを聞いたところ、4.9%に止まった。

自分の不動産を民泊として貸し出したいか、という質問では否定的な答えが7割を超え、肯定的な答えは3割にも至らなかった。あくまで周りが行うことは構わないが、自ら民泊として提供しようという人は現状少ないように見える。

そこで、上記で否定的な答えをした人に貸し出したくない理由を聞いたところ、安全面や近隣住民への配慮といったルール作りの質問と同様な答えが上がった。つまり、安全面を配慮した、近隣住民に迷惑をかけないようなルール作りが徹底されれば、民泊は多くの人から理解を得られると思われる。

また、清掃や鍵の受け渡し、外国語など運用面での懸念も上がっている。

• 民泊として貸し出したくない理由はなぜですか。

民泊を利用したことがあるかという質問には、利用経験者は3.8%に止まり、今後の利用については「とても利用したい」（4.4%）「利用してみたい」（13.0%）と約2割が利用することに民泊の利用に関心があるようだ。

民泊を利用するための条件を聞いたところ、ここでも防犯・防災対策といった安全安心面が考慮されたものが多く上がった。また、「清掃が行き届いている」といった衛生面や料金面での回答も多く、食事や文化、個性的な物件といった情緒的なものは少数だった。そして、35.0%は「どんな物件だろうが、民泊は利用したくない」という意見だった。

• どんな物件であれば、民泊を利用したいと思いますか。

民泊を提供する側、利用する側、そして身の回りで利用される第3者側のそれぞれで共通していることは、安全面・衛生面に考慮されていることが第一条件ということである。より多くの人に民泊を理解し、賛同してもらうためにも全ての物件でこの条件がクリアされることが必要となり、そのための基盤作りが今後の課題ではないだろうか。

編集部より：この記事は、民泊専門メディア Airstair 様の2017/1/11の投稿を転載させていただきました。