こんにちは！カマルです。
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とうとう住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行が、2018年６月15日に始まった。
民泊サービス（住宅宿泊事業）をする人は、都道府県知事に申請書の届け出をしなければならない。
果たしてどれ位の人が届け出たのか？届け出は、2018年3月15日から始まったのにも関わらず不調であった。
3月15日から6月8日までの届け出件数の内、受理されたものは、1134件のみというまったく少ない驚くべき件数だ。

違法民泊物件の全削除とは？

届け出がなされていなければ、それらは、すべて違法民泊になる。
観光庁は、それを見越してかairbnbに民泊新法施行前に（民泊）の届け出番号や（旅館業法）の許可証がない物件の「全削除」と違法民泊の「予約の取り消し」の通知を行ったのである。
かくして、民泊新法が施行される前に、違法民泊の掃討作戦が実施された。まもなく住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されるという矢先の強硬策だ。

全世界のニュースの話題にもなった違法民泊物件の全削除、予約の取り消しが、2018年6月2日、airbnbにより民泊新法施行前に実施されたのだ。

それは、どういうことか？

皆さんは、どうしてそんなことが起こるのか、予約をキャンセルされたゲストはかわいそうじゃないかと思われたかもしれない。

民泊サービスを行う（家主）は、住宅宿泊事業法（民泊新法）では、都道府県知事に申請書を届け出しなければならない。その期日が2018年6月1４日、そしてそれが受理されると届け出番号と標識が貰える。また特区民泊や旅館業民泊では、許可証が必要だ。その届け出番号や許可証のない物件（違法物件）が今回、竜巻のように突然前触れもなく強制的に削除されてしまった。

※特区民泊とは、国家戦略特区民泊のことで、旅館業法の特例である。

私は、果たして、世界中から日本の民泊を予約していたゲスト（宿泊者）は、どうなることやらと心配していた。だってゲストは、休暇をとって飛行機の予約をして代金を払い（格安チケットは、キャンセルできない）、またエアビー（知名度が高くなったエアビーアンドビーは、省略して最近は、エアビーと呼ばれている）に予約したゲストは、代金を払ってしまっている。（ただホストには、ゲストがチェックインした日に支払われる仕組だから、現時点ではエアビーが代金を預かっている形）

Airbnbのゲストやホストに向けた対応策とJapan 2020 プランとは？

ところが、住宅宿泊仲介サイト、エアビーが取った対策は、目を見張るべきものだった。日本への旅行プラン変更を余儀なくされた人たちを手厚くサポートするための対策として一千万ドル（約11億円）の基金を設立した。その内訳は、次のようなものだ。

• ゲストが他の宿泊施設を見つけるための十分な時間を持てるように違法物件の予約をチェックインの10日前に自動的にキャンセルし、満額を返済する。
• キャンセルされた民泊物件の代わりの宿泊施設を提供し航空券の変更による追加費用を負担する。
• 更に予約相当額に値する民泊宿泊に利用できるクーポンを発行する。
• またその上に11,000円の「体験」用の無料クーポンをサービスする。

それらを全て10日位内に行うというから驚きだ。もしairbnbで代理の宿泊先が確保できなかったら「JTB」に応援を依頼する。そのために24時間体制で全面的にサポートするというから驚くべき対応だ。

※　「体験」とは、エアビーでは、英訳では「trip、小旅行」としている。民泊を利用して宿泊する地域で、ホスト（この場合は、宿泊する家主ではなく体験を提供する人のことを指す）が提供するもの。特技を持っている人は誰でもエアビーの「体験」に登録できる。例えば、ご当地グルメの料理方法の講習を行う、森林浴のインストラクターになる、お茶の点て方を教えるなど。

※　「JTB」とは、日本交通公社のこと。1963年（昭和38年）旅行部門を株式会社日本交通公社として分断し、2001年（平成13年）にJTB（ジェイティービー）に改名した。最近は、民泊事業にも参入している。

Airbnbが、ホストにも手を差し伸べながら今後のairbnbの発展のために計画したものとは？

私は、最初ゲストだけが、強制的に宿泊をキャンセルさせられて憤慨していただろうと思っていた。しかしよく考えてみたら宿泊場所を提供しているホスト（家主）も実は、同じ気持ちなのだと今になって分かった。しかし、ホストは、ゲストからの宿泊予約をキャンセルされてもゲストと比べると精神的なショック（収益が見込めたのに利益に繋がらなかった感）はあるが、物質的に何も困ってはいない。金銭的な損失はない。だが、ホストは、民泊新法が定めている都道府県知事に届け出申請をしていなかったという負い目は、あるかもしれない。届け出をしなかった理由は、様々だと思うが、一番多いのは、家主からの転貸許可をもらっていない違法物件だったのではないかと推測される。

Airbnbは、「Japan 2020 プラン」を発表、その内訳とは？

今回の突発的なairbnb騒動をキッカケに今後のairbnb発展のための戦略として3,000万ドル（約33億円）以上の投資を行って行く予定であるとした。

またスーパーホストには、100ドル（約11,000円）相当のairbnbで利用できるクーポンを進呈するそうだ。

Airbnbの投資3,000万ドルの「Japan 2020年」プランの内訳とは？

• 新規ホストと民泊経験豊かな先輩ホストとの交流でノウハウを学ぶ
• 住宅宿泊事業法（民泊新法）の届け出が完了していないすべてのホストに説明会を開きまた個別に相談を受ける
• 民泊を続けていくように説得しながら、法律についても学ぶ
• Airbnbの登録者（ホストとゲスト）を増やすためにマーケティングキャンペーンを行う
• 民泊新法の複雑な届け出を楽にするためのクラウドサービスでの行政書士によるワンストップ申請のサポート
• 貸別荘などの遊休不動産所有者とパートナーシップを組んで民泊事業を拡大する
• Airbnbが提案する空き家活用計画やパートナーシップ戦略を推し進めていく
• 日本の地方への事業展開
• Airbnbの無料コンサートを全国で開催
• スーパーホストに100ドル相当のairbnbで使えるクーポンを進呈

まとめとエアビーの今後の展望

以上の項目からわかることは、

訪日外国人観光客のゲストだけではなく、日本の方にも民泊に感心を払ってもらい日本人宿泊客も巻き込んで集客しながら並行して民泊を行うオーナーも集めていこうという姿勢が見られる。

今回、airbnbが民泊新法に沿って強制的に違法物件を全削除し、ゲストの予約をキャンセルした。これは、非常に一方的で強行な手段であったが、国で定めた法律を遵守するために行なったことなので賞賛に値するものだろう。

結果的には、エアビーへの関心を強め、知名度も上がった。今までの民泊に対するマイナスのイメージをプラスの方向に転換したのではないか。今まで民泊というとネガティブなイメージしかなかったがこれを機会にイメージチェンジしてほしいものだ。

これからホストを始める人は、くれぐれも地域住民に迷惑がかからないように努力しながら正々堂々と民泊サービスを行っていこう。

編集部より：この記事は    Airbnbで合法民泊始めてみませんか？   様の2018/06/20の投稿を転載させていただきました。