旅館業法の一部を改正する法律案、衆院本会議を通過。今国会で成立見通し〜MINPAKU.Biz
2017/12/15 Airbnb大家の会
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旅館業法の一部を改正する法律案が12月5日、衆院本会議にて全会一致で可決した。今国会で成立す
る見通しだ。同改正案には、違法民泊（ヤミ民泊）に対する罰則の強化と行政に立ち入り検査の権限
を与える内容が盛り込まれている。
まず、罰則の強化については、罰金額の上限が引き上げられる。無許可営業者や都道府県の許可取消
や営業停止命令に違反した者などに課す罰金額の上限が、現行の3万円から100万円へと引き上げられ
る。
さらに、都道府県知事による立ち入り検査の対象は、「営業許可のある業者」のみであったが、「無
許可業者」にも拡大し、緊急の必要があれば営業停止措置を命じることができる。都道府県知事によ
る立入検査の拒否、虚偽の報告、宿泊者名簿の不備などがあった場合に対する罰金額の上限も、現行
の2万円から50万円に引き上げられる。
このほか、ホテルと旅館の営業許可が一本化される。旅館業法の第2条で「ホテル営業」「旅館営
業」と分けていた営業種別を「旅館・ホテル営業」に統合し、民泊との区分を明確化する内容となっ
ている。
旅館業法改正案は厚生労働省と観光庁による「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の最終報
告書や、内閣府の「規制改革推進会議」での議論などを経て作成され、3月7日に閣議決定していた。
違法民泊に対する規制強化の準備は着々と進んでいる。改正案施行が健全な合法民泊市場の形成に大
きく寄与するか、そのときが待たれる。
【関連ページ】旅館業簡易宿所営業とは？許可要件や申請手続き、メリット・デメリットを徹底解説
（MINPAKU.bizニュース編集部）
編集部より：この記事は、MINPAKU.Biz 様の2017/12/7の投稿を転載させていただきました。