楽天３億円出資のサービスアパートメント仲介サイト日本進出　民泊新法見据え〜民泊専門メディア Airstair

2017/09/19 Airbnb大家の会

SHARE

法人向けの高級サービスアパートメントの仲介サイトを運営する「メトロレジデンス」(本社・シンガポール)はこのほど、東京の物件予約の受け付けを開始した。同社が日本に進出するのは初めて。付加価値をつけた高級サービスアパートメントを大手企業に紹介する。

サービスアパートメントは、オーナーが所有するマンションに高級家具や利便性を高める設備・サービスを追加。ハイクラスなホテルを参考に、定期清掃、アメニティーの交換・補充、フロントデスクの設置、コンシェルジュの配置などのサービスを提供する。立地条件、内装、設備など一定レベル以上の物件を対象に厳選する一方、ほかのサービスアパートメントより２～３割ほど安価で提供しているのが特徴だ。

民泊や家具付きのマンスリーマンションと違い、ビジネスパーソンに特化した物件のため、設備やサービスを拡充している。シンガポールでは、大手コンサルタント会社、金融、航空会社、政府機関、日系企業などの法人が利用している。同社が扱う物件は600以上。取引している法人は800社以上で、累計11万5,000泊以上の利用がある。企業のキーパーソンら役職者や管理職の利用も多いという。

楽天が出資したメトロレジデンスとは

2014年に創業したメトロレジデンスは、サービスアパートメント業界で後発組に入る。2017年4月にIT大手の楽天が400万シンガポールドル(当時約3億1,400万円)の出資を行い、業界で話題になった。楽天では、世界屈指のビジネスの国際都市のシンガポールで急成長しており、今後の事業展開に期待をしていることから、同社への出資を決めた。楽天では、同社が保有する旅行関連事業との連携なども見据えている。

日本初上陸にあたり、カン・ウェイ・レスターCEO兼日本代表は「マンスリーマンションとの違いは、ホテルレベルのサービスなどを追加することで、ワンランク上の滞在を提供できること」とのコメントを出した。東京への進出は、同社初の海外展開になる。東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに、「取り扱い物件数国内ナンバーワンを目指す」と同CEOは今後の戦略を明らかにした。

メトロレジデンスでは東京進出を足掛かりに、アジア地域での業務拡大を見据えている。東京の次は、香港への進出の計画を固めている。日本では2017年3月、グローバル求人サイトを運営する「ダイバージェント」が、ビジネスに特化した民泊仲介サイト「TripBiz(トリップビズ)」のサービスを開始。今後、ビジネスパーソンをターゲットにした宿泊サービスの競争が激化しそうだ。

編集部より：この記事は、民泊専門メディア Airstair 様の2017/8/18の投稿を転載させていただきました。